2020年6月の労働施策総合推進法の改正（中小企業は2022年4月から）で、事業者と労働者に対して次の事項が責務として法律上明確化されました。

【事業者の責務】
●職場におけるパワーハラスメントを行ってはならないことなど、これに起因する問題（以下「ハラスメント問題」という）に対する労働者の関心と理解を深めること
●その雇用する労働者が、ほかの労働者（※）に対する言動に必要な注意を払うよう研修を実施するなど、必要な配慮を行うこと
●事業主自身（法人の場合はその役員）がハラスメント問題に関する関心と理解を深め、労働者（※）に対する言動に必要な注意を払うこと

【労働者の責務】
●ハラスメント問題に関する関心と理解を深め、ほかの労働者（※）に対する言動に注意を払うこと
●事業主の講じる雇用管理上の措置に協力すること
※取引先などのほかの事業主が雇用する労働者や、求職者も含まれます。

厚生労働省 ハラスメント防止対策強化リーフレットより抜粋

管理職だけでなく、全従業員に対しての研修の実施が義務付けられます。また、職場におけるパワハラ防止のための体制づくりも義務化されました。事業主自身（法人の場合はその役員）もハラスメント問題に関心と理解を深め、労働者に対する言動に注意を払うことが責務として明確化されています。

起業に際して社員を雇用する予定であれば、就業規則に加えて、ハラスメント規定や罰則規定をしっかりと用意しましょう。
「ハラスメントの起きない、働きやすい会社」をアピールできるようにすることが、よい社員を集めることにつながります。創業者がしっかりと正しいコンプライアンスを理解することが成功に結びつくと当社は考えます。

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