社内でこんなお悩みごとは
ありませんか?
TROUBLE

  • 離職者が多い
    (社員の定着率が低い)
  • 人が足りないが、求人を出しても集まらないため残業が減らず、有給休暇取得も進んでいない
  • パワハラ防止法が施行され対策が義務付けられたが、
    社内体制の整備が進んでいない
  • ベテラン社員のハラスメント的行為が散見される

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当社が選ばれる3つの理由
REASON

  • REASON
    01

    安心の無料相談と
    Web面談の対応

    人が集まる場所には、さまざまな問題が発生するものです。パワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントは社内の小さな問題が複合的に重なって発生します。以前はハラスメント当事者のみの問題と捉えられていましたが、現在では会社風土や組織の問題として捉えられています。企業様が抱えている問題を、コンプライアンス業務の経験豊かなスタッフが対応し、可視化し解決の糸口を探していきます。

  • REASON
    02

    業種・規模に合わせた
    正しいコンプライアンスの
    運用をサポート

    「コンプライアンス=法令順守」という古い概念を払拭して、すべての従業員にとって働きがいのある職場をつくるサポートをします。

    正しいコンプライアンスー「コンプライアンス五方よし」の概念をお伝えし、企業それぞれの業種・規模・社員構成などに合わせたコンプライアンス体制構築をお手伝いします。

  • REASON
    03

    管理職の部下指導に対する不安を取り除く

    昨今、コンプライアンス違反には世間の厳しい目が向けられています。

    パワハラという言葉が一人歩きしているため、部下から何かにつけパワハラと言われることがとても増えています。そのため管理職が萎縮してしまい、部下指導が進まない事例が多発しています。

    管理職と従業員に向け正しくコンプライアンスを伝え社内の風通しを改善します。

コンプライアンス違反が原因で
起きがちな事例
TROUBLE

  • 離職率が下がらない、社員の定着率が低い

    離職が多い職場には必ず原因があります。しかし辞めていく社員はその原因を会社に伝えることは、ほぼありません。そのため問題(原因)が解決されることはなく離職が継続することになります。
  • 採用が進まない、求人を出しても応募がない

    離職者から伝えられるハラスメント情報はハローワークに企業情報として蓄積されます。SNSや転職サイトにはブラック企業として書き込みされ、さらに求人が難しくなります。
  • 特定の部署(拠点)だけ活気がない・雰囲気がよくない、特定の部署(拠点)への転勤・転属を拒否される

    本社(経営者)の目が届きにくい部署でのハラスメント発生率は高いです。 地方拠点のベテラン社員によるハラスメントは表に出にくいため、改善が進まない事がほとんどです。
  • 何かにつけ「ハラスメントだ!」という社員がいる

    特定の上司や嫌いな社員の発言に対しての反発として「〇〇ハラスメントだ!」という声を上げる例が増えています。この行為により社内の雰囲気が悪くなり、業務にも影響していきます。

社内に隠れたコンプライアンス違反があると、違う問題として表面に出ることが多くあります。従業員の離職率が下がらなかったり求人に応募が集まらなかったりするのは、その典型的な事例といえるでしょう。

隠れたパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントなどで従業員が離職を決意しても、その理由を会社に伝えることはあまりありません。しかし、現在ではSNSや求人サイトに多くの「会社の悪評」が書き込まれています。

小さな問題を放置して大きな問題を引き起こす前に、
「正しいコンプライアンス」を経営陣、管理職、一般従業員それぞれが理解することが必要です。

特に、なぜコンプライアンスが企業に必要かを経営陣がしっかりと理解することで、社内の風通しが良くなり、さらには業績アップにも繋がっていきます。

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よくあるご質問
FAQ

  • Q

    2022年4月の法改正の中身を教えてください。

    2020年6月の労働施策総合推進法の改正(中小企業は2022年4月から)で、事業者と労働者に対して次の事項が責務として法律上明確化されました。詳しくはこちらをご覧ください。

    【事業者の責務】
    ●職場におけるパワー・ハラスメントを行ってはならないことなど、これに起因する問題(以下「ハラスメント問題」という)に対する労働者の関心と理解を深めること
    ●その雇用をする労働者が、ほかの労働者(※)に対する言動に必要な注意を払うよう研修を実施するなど、必要な配慮を行うこと
    ●事業主自身(法人の場合はその役員)がハラスメント問題に関する関心と理解を深め、労働者(※)に対する言動に必要な注意を払うこと

    【労働者の責務】
    ●ハラスメント問題に関する関心と理解を深め、ほかの労働者(※)に対する言動に注意を払うこと
    ●事業主の講じる雇用管理上の措置に協力すること
    ※取引先などのほかの事業主が雇用する労働者や、求職者も含まれます。

    「厚生労働省 ハラスメント防止対策強化リーフレットより抜粋」

  • Q

    コンプライアンスの研修はどんな内容がありますか?

    企業のコンプライアンス対策は、業種・規模によって守るべき内容が変化します。
    以下、一般的な内容をお伝えします。

    【ハラスメント関連】
    ●ハラスメントとは?
    ●パワーハラスメント
    ●セクシャル・ハラスメント、マタニティー・ハラスメント、パタニティー・ハラスメント
    ●就職活動時ハラスメント
    ●カスタマー・ハラスメント、セカンド・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント etc.

    ハラスメント研修は、上司と部下で受け止めかたや必要な知識が異なるため、階層別に行うことをおすすめします。
    例:管理職と一般従業員で別の内容を受ける

    【一般従業員向け】
    ●プライバシー保護
    ●社員のSNS利用
    ●個人情報の管理
    ●知的財産の保護と活用
    ●設備・備品などの管理と活用
    ●著作権の侵害
    ●誹謗・中傷
    ●職場の安全衛生
    ●下請法
    ●反社会勢力との関係断絶

    【営業部門向け】
    ●公正な競争・取引
    ●賄賂行為・不適切な接待行為
    ●公務員との関係
    ●インサイダー取引
    ●会社情報の管理 etc.

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プライバシーポリシー

当社(株式会社コンプラ・マネジメント 所在地:北海道札幌市中央区南1条西4丁目 日之出ビル9階ドリノキ内 代表者:越田 雅人)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下本サービス)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下の通りプライバシーポリシー(以下本ポリシー)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報及び特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます)などから収集することがあります。
  2. 2.当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウェア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報及び特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下の通りです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、及びそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)あらかじめ次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当社は、本人から個人情報または利用目的の開示を求められたときは、書面又は電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあります。開示しない決定をした場合や、開示に多額の費用を要する場合等ご本人から指定された開示方法による開示が困難な場合(書面での開示になります)には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報及び特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(個人情報の管理)
当社は皆様からご提供いただいた個人情報を適切かつ慎重に管理し、その漏洩、誤用、改ざん、不正アクセスなどの危険については、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

  1. 1.技術的保護措置
    外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置(SSLセキュリティの使用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等)を実施します。
  2. 2.組織的保護措置
    従業員に対し、定期的に個人情報の管理に関する研修を実施します。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
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